新任役員の8割以上は「公益資本主義に共感できる」
日本能率協会の「第12回新任役員の素顔に関する調査」の結果では、日本における株主至上主義の影響が減り始めているように見える。株主至上主義は格差、短期志向、信頼の崩壊などの問題につながるので、喜ぶべき事態である。ニュースリリースには下記のように書いてある。
2000年調査以来、「終身雇用は日本的経営の基本」と考える人が増加の傾向（2000年0.9%→2009年9.2％）、半面「企業の繁栄が優先でリストラを講じるべき」が減少傾向（2000年15.2％→2009年3.8%）と、ここでも日本的経営への回帰が見られる
以前の調査結果と比較して、株主の利益を最重視すると答える割合が顕著に下がっている。
日本能率協会「第12回新任役員の素顔に関する調査」から（図28．だれの利益を最重視するか）＊クリックすると拡大イメージが見られます
調査には公益資本主義についての問いかけもあった。8割以上の新任役員は公益資本主義に共感できると答えた。
日本能率協会の「第12回新任役員の素顔に関する調査」から（図30．「公益資本主義」について ）＊クリックすると拡大イメージが見られます
非常に興味深いデータがたくさん紹介されているので、関心を持たれた方はぜひニュースリリースをご覧下さい。