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金融取引税で投機を抑えよう

投機は価値を取り合う、非生産的な活動です。そして市場の動きが激しくなればなるほど投機家が儲かります。その儲けに惹かれて、投機家が増えます。投機家が増えると当然なことに短期的な売買も増えて、結果的に市場の動きがさらに激しくなります。この悪循環で投機活動が膨らんで、生産的な経済活動に使えたはずの資源が投機に費やされてしって、経済成長が妨げられます。健全な経済を維持するために投機を抑える必要がありますが、これはどのように出来るでしょうか。

一つの答えはトービン・タックス(Tobin Tax)という金融取引税です。ポール・クルーグマン(Paul Krugman)は先週のニュー・ヨーク・タイムズで提案しています。以下、「投機家を課税する」(Taxing the Speculators)という記事の要点をまとめます。

  • 金融取引税はイギリスを含む欧州の国々が賛成しているものの、ティモシー・ガイトナー(Timothy Geithner)を始めとするアメリカの官僚は強く反対している
  • トービン・タックスという金融取引税のアイディアは、経済学のノーベル賞を受賞したイェール大学ジェームズ・トービン(James Tobin)教授に1972年に提案された
  • 為替にトービン・タックスをかければ、長期投資や実物取引を目的にしている場合には負担が極めて小さいが、日々無数の取引を繰り返している投機家にとっては大きなコストになる
  • 為替の取引に限らず全ての金融商品にトービン・タックスをかけると、ウォール街やシティ・オブ・ロンドンで行われている非生産的な金融活動を抑制しつつ、政府の収入源になる
  • この提案に反対している者は実行が難しいと言うが、実際には金融取引が集中しており、比較的に実行しやすいはずだ
  • 短期的な投機マネーの動きが金融危機の一因だったので、トービン・タックスは将来の危機の予防にもつながる
  • オバマ政権はウォール街の影響を受け過ぎている

クルーグマンのロジックに完全に賛成です。トービン・タックスは非生産的な投機を抑えることによって市場の動きを鎮め、長期投資をしやすくします。しかも収入源になります。

アメリカは投機家を代表するヘッジ・ファンド・マネージャーが1000億円を超える個人報酬を受ける投機王国ですから、ウォール街の言いなりになっているオバマ政権が導入しないでしょう。そこで日本は世界をリードして導入したらよいのではないでしょうか。欧州もフォローするでしょう。

トービン・タックスの詳しい分析はセンター・フォア・エコノミック・アンド・ポリシー・リサーチ(CEPR)の白書をご参考下さい。